障害者の差別相談 合理的配慮不十分など22件 オンライン会議で長崎県報告

オンラインを併用し、障害者への合理的配慮について意見を交わす委員ら=県庁

 障害者と行政、福祉関係者ら委員35人で構成する「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり推進会議」が6日、オンラインで開かれた。県は、障害者の生活上の障壁を取り除く「合理的配慮」の提供が不十分などと昨年度、県の窓口へ寄せられた相談が22件あったと報告した。
 会議は、障害や障害のある人に対する理解を深め、差別をなくす取り組みの推進を目的に開催。県によると昨年度、各市町の地域相談員174人と、広域専門相談員2人が対応に当たった。
 県は相談のうち、弱視児童の保護者と聴覚障害者から寄せられた2件を紹介。▽児童が弱視を補うために使うタブレット端末の使用や管理について、学校側の合理的配慮や支援が欠けていた▽介護に関する研修会で手話通訳者配置の依頼があったが、主催者が合理的配慮を怠っていた-という事例が報告された。
 また、合理的配慮を国や自治体だけでなく、事業者にも義務付ける改正障害者差別解消法が今年5月に成立し、県の条例の見直しが必要か議論されたが、学識経験者らから広く意見を集約する必要があるとして継続審議となった。

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