夏休み明けも休校1割超

公立小中、最大12日間

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公立小中学校の対応状況

 新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、公立学校を設置する自治体のうち、小中学校で夏休み延長や臨時休校を実施している教育委員会が10%を超えることが7日、文部科学省の調査で分かった。土日を含めない休校日数は小中いずれも最大12日で、平均は4.7日。分散登校や短縮授業は20%超だった。文科省は「学校の感染防止策を支援しつつ、今後の状況を注視したい」としている。

 公立の小中高校などを設置する都道府県・市区町村教委に8月以降の対応状況を尋ねた。夏休みの終了時期は自治体によって異なり、9月1日時点で調査。全教委の約9割に当たる1757教委が回答した。

文部科学省の旧庁舎の入り口に掛かる看板=東京・霞が関