新型コロナ 自宅療養者対応に 宿泊療養施設 81室確保

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 荒井知事は7日、新型コロナの感染急拡大に伴う自宅療養者などへの対応として、新たに宿泊療養施設を確保したことを明らかにしました。また、自治体などから要望があった緊急事態宣言発出の国への要請には応じない考えを示しました。

 県によりますと6日時点で、3日以上自宅などで待機している「自宅療養者」は、433人にのぼるということです。

7日の定例会見で荒井知事は、軽症などの感染者を対象にした宿泊療養施設として新たに「スーパーホテル奈良・大和郡山」の81室を確保し、9月10日から運用開始することを明らかにしました。

宿泊療養室は、これで7施設で、792室になりました。このほか、自宅療養者などの支援として買い物や医薬品の受け取りなどの生活支援体制も、市町村と検討しているということです。

そして、奈良市・生駒市などから緊急事態宣言の発出を国に要請するよう求める要望書が、県に提出されたことについて荒井知事は、改めて飲食店の時短には効果がないとして、要請は「しません」と述べました。

なお、今後の新型コロナへの対応について県は、今週金曜日に対策本部会議を開き決定したいとしています。