オフィス移転などで廃棄されるまだ使える什器を海外に寄付する取り組みが日通商事（竹津久雄社長）で開始した。相手国と調整し希望する什器を寄贈するスキームを構築。このスキームによる日本初となる本格的な海外寄付がこのほどオフィス関連のビジネスを展開するイシマル（本社＝長崎市、石丸利行社長）本社全面リニューアルに合わせ実施された。廃棄物の削減などＳＤＧｓに寄与する考え。
使用済オフィス什器カンボジアへ
今回出された什器のうち寄付されたのは海上コンテナ５台分にのぼった。寄付先はカンボジア。使用済みオフィス什器を分別し、使用可能なものを選定することから始める。寄付相手国と調整を図り、求めているものを送る。
これまで企業や自治体など事務所移転時で発生した机や椅子、キャビネットといったオフィス什器は、基本的に産業廃棄物として処理されてきた。ただこの中には使用できるものも多くあり、使い捨てするにはもったいなくもあった。
これらを受けて日通商事では、排出側と受入側の双方でＳＤＧｓが実現できる枠組みに取り組んできた。ＳＤＧｓが示す17の目標のうち10項目に取り組んでいく。
たとえば排出側では、「人や国の不平等をなくそう」「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策」などに取り組む。一方、受入側は、「働きがいも経済成長も」「住み続けられるまちづくり」など。また排出側と受入側双方共通の取り組みとして「質の高い教育をみんなに」の実現をめざす。さらにはすべての関係先のＳＤＧsとして「平和と公正をすべての人に」への実現に貢献していくとした。
今回、日通商事の海外寄付スキームを利用し使用済みオフィス什器をカンボジアに寄付したイシマルは、「自社が顧客に手がけるオフィスリニューアルにおいても同取り組みを推進していく」としている。
提供元：日本流通新聞×foredge
