港湾設備、脱炭素化へ事業者支援

関連法改正で新設備導入促す

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 国土交通、環境両省は、港から出る二酸化炭素(CO2)を減らすため、民間事業者向けの支援制度を創設する。港ごとに自治体、事業者が共同で脱炭素化計画を策定し、これに基づいて新たな設備を導入する場合、費用を補助したり、固定資産税の負担を軽減したりする。制度の裏付けとなる港湾法など関連法改正案を来年の通常国会に提出する考えだ。

 対象の設備は、省エネ性能が高いクレーンやコンテナ積み降ろし用車両、停泊中の船舶に岸壁から電気を供給できるシステムなどで、費用の2分の1か3分の1を支援。補助を受けて導入した設備の固定資産税を10年間、2分の1に軽減する。