岡山県を含む21都道府県に9月12日まで出されている緊急事態宣言。政府が8日、解除の判断基準について議論しました。
（西村康稔 経済再生担当大臣）
「医療提供体制を重視して判断すべき、こうした考え方のもとでさまざまな議論が重ねられ、今回提言がまとめられている」
8日午前、専門家などで構成する新型コロナ対策分科会が開かれ、緊急事態宣言の解除の基準案がまとまりました。
病床使用率が50パーセント未満であることや、重症や中等症の患者の数が継続して減少傾向にあることなどを条件としています。
岡山県の病床使用率は48.1パーセント、重症患者用の病床使用率は30.9パーセントで、いずれもステージ3です。新規感染者数の指標は最も深刻なステージ4ですが、6日と7日は100人を下回るなど減少の動きもみられます。
専門家らは新型コロナ以外の一般医療への負荷も考慮して、解除の判断をするよう提言しています。
政府は岡山県を含め21都道府県に出されている緊急事態宣言の解除・延長について、9日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。
