糸魚川市の米田徹市長は８日、開会中の市議会９月定例会に、市職員が逮捕、執行猶予付きの実刑判決が言い渡された官製談合事件発生の責任をとり市長給料を減額する条例案を提案した。
市長給与の減額案は、１０月１日から１２月３１日までの間、給与月額の１００分の３０相当を減額するもの。米田徹市長は「官製談合事件に対する管理監督責任を重く受け止め、私、市長の給料を減額したいもの」と提案理由を説明した。
質疑では３氏が質問した。古畑浩一氏（奴奈川ク）は、３０％減給自体は重い処分としながらも、市長の減額処分が今回で７回目となる点を問題視し「責任の取り方が問われている」と出処進退の在り方をただした。新保峰孝氏（共産）は「これで責任を取ったとの考えか。私は終わったと思わず納得できない」とし、真相究明はこれからと指摘した。渡辺栄一氏（無所属）は「（３０％減給は）甘すぎる。返納してでも市の信頼を勝ち取っていくんだということを市長自ら示していただきたい」と提案した。
