6道県、緊急宣言延長を要請

医療逼迫「解除できない」

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 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の対象となっている北海道などの6道県は8日、それぞれ政府に期間延長を要請したと明らかにした。医療が逼迫し、病床使用率が高止まりしていることなどを理由に挙げた。現在の宣言の期限は12日。

 群馬県の山本一太知事は「病床の稼働が高いレベルで推移し、重症者数も減らない。宣言を解除できる状況ではない」と強調。北海道の鈴木直道知事は、感染者数や病床の使用率について「特に札幌で厳しい状況だ」と述べた。

 滋賀県の三日月大造知事は「医療提供体制の非常事態は脱せていない」などと説明した。他に延長を要請したのは埼玉、静岡、愛知の3県。