【ミャンマー】国軍、ASEANの停戦提案受け入れ拒否か[政治]

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ミャンマー国軍は、東南アジア諸国連合(ASEAN)特使の停戦提案を受け入れたとの話を否定した。電子メディアのイラワジが7日伝えた。

ASEAN特使となったブルネイのエルワン第2外相は4日、共同通信とのインタビューで、「国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏と8月31日に協議した」と明かした。「その際に人道支援を目的とした年末までの停戦を提案し、国軍がこれを受け入れた」と説明していた。

国軍のゾー・ミン・トゥン報道官は6日、イラワジに対し、「ワナ・マウン・ルウィン外相は、停戦の提案を受け入れていない」と特使の話を否定。一方で「人道支援を妨害したり、エルワン特使のミャンマー訪問を拒否したりすることはない」と話した。特使は月内のミャンマー訪問を計画しており、国軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー氏との面会も希望している。同氏との面会について、国軍の許可は得られていないという。

報道官はまた、「国軍が少数民族武装勢力との停戦期間を9月末まで延長したにもかかわらず、これを無視し、攻撃を仕掛けているのは武装勢力側だ」と非難した。国軍は2018年12月21日に、政府との停戦協定(NCA)に署名していない少数民族武装勢力が活動する中国との国境地域などでの停戦を宣言。その後、複数回にわたり停戦期間を延長してきた。

一部の少数民族武装勢力は、国軍が停戦協定を順守することに懐疑的だ。東部カイン(旧カレン)州の少数民族武装勢力、カレン民族同盟(KNU)の広報担当者は、「国軍はこれまでも、停戦協定を利用して勢力を拡大してきた」と非難した。東部カヤー州で結成されたカレンニー国民防衛隊(KNDF)の隊員は「国軍を信用することはできない。事実、州内で兵力を増強している」と話した。

国民防衛隊や少数民族武装勢力からなる国軍への抵抗勢力は、全国に広がっている。

民主派が設立した「挙国一致政府(NUG)」は5日、国際社会に対し、民間人への攻撃を国軍にやめさせるための支援を呼び掛けた。7日には、国軍への戦闘開始(「D-Day」と呼ばれる)を宣言した。