日航、3千億円規模調達へ

財務基盤強化、月内実施

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羽田空港に駐機する日航機=2020年10月

 日本航空が3千億円規模の資金調達を9月中に実施する方針を固めたことが9日、分かった。新型コロナウイルス禍に伴う旅客需要の低迷に対応し、財務基盤を強化する。世界的に取り組みが加速する脱炭素など、環境対策に必要な資金を確保する狙いもある。

 一部が自己資本とみなされる「劣後ローン」などで調達する方向だ。日航の6月末時点の自己資本比率は42.4%で、世界の航空大手の中でも財務の健全性は高い水準にあるが、新型コロナの感染拡大が収束せず、国際線や国内線の需要回復には時間がかかるとみて、資金調達に踏み切る。