韓国紙が日本の中曽根元首相に習って巨大科学分野の開発をもっと進めようという記事を掲載している。
ソウル新聞は8日、キム・ギョンミン漢陽大学名誉教授の寄稿文『大韓民国、先進国の夢を見よう』を掲載し、韓国が先進国レベルに並ぶには原子力や宇宙分野で一段高いキャッチアップが必要であると論じている。
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キム教授は、中曽根康弘元首相の名前を挙げ、「日本の首相の中で最も強力なリーダーシップを発揮していた首相」であるとし、「中曽根首相はいつも口癖のように、先進国になるために二つの巨大科学技術分野を越えなければならないと述べた」と指摘した。二つの分野というのが原子力と宇宙分野である。
キム教授は、中曽根元首相が当時としては巨額の国家予算を原子力研究分野に投入したことや、日米宇宙委員会を発足させ宇宙開発の基礎を築いたことを紹介し、「だから（日本は）原子力分野の技術は世界のトップクラスであり、宇宙分野でも大国になった」と評価した。
キム教授は、東北震災や福島原発事故により「日本の原子力は全盛時代の活力を失った」としつつ、日本が今でも36基の再稼働を目指している現状を指摘し、「原子力を手放さないのは韓国のように天然資源がほとんどない国だからである」とし、「原子力発電なしにカーボンニュートラルの目標も難しいという判断」であると分析した。
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キム教授は、韓国も日本を教訓にして安全に万全を期すべきあるとしつつ、「日本の原発事故があっても、米国、フランス、英国など先進国はまだ原発を稼働しており、ロシアと中国は今も数十基の原発を建設している」現状を指摘。
韓国もアラブ首長国連邦に140万㎾の原発4基を輸出してことなどから、原子力分野は成果を出している評価しつつも、宇宙分野に関しては「開発のスピードがあまりにものろい」と嘆いている。今年10月に純国産ロケットが発射予定だが、信頼性を確保するには何度も成功する必要があると強調した。
一方で米中ロ日など先進国は独自の大型ロケットに加え独自のGPS（全地球的測位システム）も持っていることを挙げ、「日本は2025年には、北朝鮮を複数回見て回れる偵察衛星だけで10機を保有する予定である」とキム教授は指摘し、韓国も時間を繰り上げてでも同計画を推進すべきであると強調した。
キム教授は、中曽根元首相が安保を米国に任せ経済に集中したことで先進国に急速に成長することができたとし、「先進国になるために強大な経済力がなければ不可能である」と指摘。そして、「経済大国になるには、日本のように、米国との関係をさらに強固にし、安保協力の構造を強化しなければならない」と主張している。
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