蔦屋書店
株式会社トップカルチャー（新潟市西区）は９日、２０２１年１０月期第３四半期決算（連結）を発表した。
売上高は２０６億１，３７８万５，０００円（前年同四半期比１１．６％減）、営業利益は４億７，６０７万８，０００円（同１．１％増）、経常利益は４億３１４万７，０００円（同１８．０％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△１７億８，８５０万６，０００円（前年同四半期は4億２，８４１万６，０００円の利益）となった。親会社株主に帰属する四半期純損失については、レンタル事業撤退に伴い計上した損失２１億４，４１０万円が大きく影響した。
売上面については、前年末から１月中旬にかけての記録的な大雪による交通障害と、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い発動された緊急事態宣言に影響を受けた巣籠り需要による売上の伸長や、マスク等の衛生用品の売上が拡大した反動が大きく影響し、同社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は前年同期比８８．１％（既存店９０．６％）と前年割れになった。
利益面では、セルフレジの利用促進や店舗オペレーションの見直しにより業務の効率化が進み販管費が削減され、営業利益の増加へ繋がった。同社では、「コスト面においても効率化を継続し、社内のＤＸ化による徹底した商品・在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めている」としている。
また、同社グループは今年７月の取締役会で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（東京都渋谷区）にFC加盟して事業展開しているレンタル事業から撤退することを決議。同社グループの主軸である蔦屋書店事業で、創業以来主力として売上高を牽引してきたが、近年のスマートフォンの普及や動画配信サイトの隆盛によりレンタル市場自体は縮小傾向となっており、特に近年は同事業の売上が大幅に下がったことから、カルチュア・コンビニエンス・クラブとレンタル事業撤退について協議を重ね、２０２３年１０月期までに撤退することを決定していた。
一方でこのような事業の撤退も見据え、同社グループでは日用品・家庭用品の導入、リモートワークやイベント開催、趣味・学習機会の場として活用できるコワーキングスペースの拡大、メーカーとのコラボレーションによる企画販売などを実施し、書籍販売事業や特撰雑貨・文具の販売や新規事業の強化を進めている。
店舗展開については、契約満了等に伴い、蔦屋書店豊栄店、蔦屋書店緑が丘店、蔦屋書店厚木戸室店、TSUTAYAアトレヴィ田端店の４店舗を閉店し、これによりグループ店舗数は７１店舗となった。
セグメントの状況は、次の通り。
蔦屋書店事業
主力の蔦屋書店事業の売上高は２００億９，９０２万７，０００円（前年同期比１１．９％減）、セグメント利益は4億５９５万円（前年同期比２．３％減）となった。主力商品の売上高は、書籍が前年同期比6．５％減、特撰雑貨・文具が同２１．５％減、レンタルが同３５．７％減、ゲーム・リサイクルが同１２．０％減、販売用ＣＤが同４．３％減、販売用ＤＶＤが同２１．４％減、賃貸不動産収入が同０．１％減となった。
スポーツ関連事業
スポーツ関連事業は、前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、繁忙期に休業を実施した反動などもあり、売上高１億５，８７９万７，０００円（前年同期比１５．６％増）、セグメント利益１，１５８万１，０００円（前年同期セグメント損失１，１０９万１，０００円）となった。
訪問看護事業
訪問看護事業については、事業所が２か所となり、利用者も順調に増加した結果、売上高７，８５４万６，０００円（前年同期比２２．１％増）、セグメント利益７１５万９，０００円（前年同期比２６．３％減）となった。
その他
その他事業の売上高は２億９，２１０万５，０００円（前年同期比６．４％減）、セグメント利益１８４万１，０００円（前年同期比６８．３％減）となった。
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