東京など緊急事態延長を決定

重点措置8県は酒類制限を緩和

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首相官邸に入る菅首相=9日午前

 政府は9日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言発令中の21都道府県のうち東京、大阪など19都道府県の期限を12日から30日まで延長すると決定した。富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県のまん延防止等重点措置は12日で解除。宮城、岡山両県は宣言から重点措置に変更し、残る6県と合わせて期限を30日とする。重点措置対象地域では酒類提供制限を一部緩和する。

 菅首相は記者会見で、11月の早い時期に希望者のワクチン接種が完了する予定だとして「それに向け制限を緩和していく。飲食、イベント、旅行など社会経済活動の正常化の道筋を付けていく」と強調した。