【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は９月９日に定例会見を開き、改正薬機法で８月からスタートしている地域連携薬局について56.3％が「申請の予定はない」としている調査結果を公表した。ハードルとして最も多かったのは無菌調剤体制の基準だった。
日本保険薬局協会は「管理薬剤師アンケート」調査の結果を公表した。協会加盟企業の5232薬局が回答した。
今回の調査では、地域連携薬局の申請意向を聞いている。
申請済は3.1％、申請準備中が14.2％、３か月以内に申請予定が1.9％、2022年３月までに申請予定が8.9％、2022年４月以降に申請予定が15.7％。
合わせて申請意向が43.8％ある一方、「申請予定はない」が56.3％という結果になった。
認定取得にあたってハードルとなっている要件を聞くと、「無菌調剤体制」が70.3％と最も多かった。ついで「月30回以上」（医療機関に勤務する薬剤師等への情報提供）が65.6％と高い比率となった。
以降、「地域包括ケアシステムの構築に資する会議への参加」52.4％、「夜間休日の調剤応需体制」36.7％、「地域包括ケアシステムに関する研修の受講（全薬剤師）」35.8％と続いている。
一方、専門医療機関連携薬局については、「申請予定はない」が93.0％で、わずか７％の薬局でしか申請意欲がないことも分かった。
同協会会長の首藤正一氏は、こうした結果についてコメントを求められると、「協会内にも一人薬剤師の薬局も一定数あり、申請の余地が小さいのではないか」と話した。
また、記者から「認定によるメリットが見えづらいのではないか」と聞かれると、「それはそうだと思う」と話し、「患者目線からみてどのようなメリットがあるのか、わかりやすい広報活動などがあると、薬局の申請意欲も変わってくると思う」と話した。
