新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が増える中、市町村による食料の配達などの支援が始まっている。トイレットペーパーや生理用品などを届ける自治体もあり、安心して療養できる環境を確保するため、各地の関係者は腐心している。
うるま市では、食料品や日用品のほか、必要に応じて紙おむつや粉ミルク、生理用品の配布もある。沖縄市では、体調不良のために食事が困難になることを念頭に、脱水症状を考慮した飲料や栄養食品などを加えている。
現在は配達支援を実施していないが、検討中や調整中の市町村も多い。「乳幼児への支援を検討している」（宮古島市）、「具体化はしていないが、配食サービス事業者と協議中」（竹富町）、「フードバンクを活用して始める」（与那原町）などの動きもある。
ある市町村の担当者は「感染者が増え、医療が逼迫（ひっぱく）している状況を少しでも改善できれば。つなぎの事業だが可能な限り続けたい」と語った。
食料配達の申し込みや問い合わせは、各市町村の福祉健康関連の部署や社会福祉協議会などでできる。
