世界各国の２００の人権団体が合同で、２０２２年北京冬季五輪の中継局に放送を中止するよう要求した。
米メディア「ワシントンニュースデー」は「新疆ウイグル自治区やその他の少数民族に対する中国の残虐行為の証拠が積み上げられたことを受けて、２００以上の人権団体が（中継局の）ＮＢＣやＢＢＣなどに来年の北京五輪の放送計画を放棄するよう求めた」と報じた。
今回の運動の参加者は「ひどくエスカレートする人権侵害がスポーツで〝洗われる〟ことで、中国政府の行動に力を与える。中国の戦略に加担するリスクが高い」と放送局に警告した。
中国政府は相次ぐ人権侵害の告発に異議を唱えているが、同メディアは「増え続ける証拠は、大量投獄や強制不妊手術などの方法を通じて、新疆ウイグル自治区の人口構成を変えるために北京（中国政府）によって認可された体系的な計画をほのめかしている」と指摘。併せて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の責任も追及した。
世界各国で北京五輪を様々な形でボイコットするよう求める動きが広がっており、従来どおりの形で大会が開催されるか予断を許さない状況だ。
