北京五輪の放送契約解除を

人権団体、各国26局に書簡

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中国・北京に掲げられている北京冬季五輪・パラリンピックのロゴマーク=3日(ロイター=共同)

 中国の人権問題を理由に来年2月の北京冬季五輪に反対する国際人権団体グループが11日までに、放送権を持つ米NBCユニバーサル(NBCU)や英BBC放送など世界各国の26放送局に、五輪放送は中国政府による人権弾圧の「共犯者」となることを意味するなどとし「放送契約の即刻解除」を求める書簡を送った。人権団体の関係者が共同通信に明らかにした。

 来年2月4日の北京五輪開幕まで5カ月を切っており、契約解除は現実的には困難とみられるが、「道義的責任」を求められた放送各局が何らかの対応を取るのかどうかが注目される。