残土処分、4政令市が業者に委任

国は自治体で確保求める

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 公共工事で発生した建設残土について名古屋など4政令指定都市が、処分先の確保を工事の受注業者に委任できる例外規定を設けていることが11日、分かった。国は不法投棄を防ぐため、自治体があらかじめ処分先を確保する「指定処分」を求めている。例外規定は一部の府県にもあることが判明しており、国の方針が徹底されていない現状が浮き彫りとなった。

 静岡県熱海市の土石流を受け、全20政令市の公共土木工事担当部署に、8月下旬に聞き取った。

 横浜、名古屋、京都、福岡の4市は、量が少ないことなどを条件に「確認処分」「承認処分」といった名称で、業者に委ねる例外を規定していた。