糸魚川市議会の総務文教常任委員会（東野恭行委員長）が１３日に開かれ、同委員会に付託された市長給与の減額案について審査し、賛成多数で可決した。
官製談合事件をめぐる問題が市長の減給処分をもって〝決着〟となることを懸念し、質疑が集中。米田徹市長は、今回で７回目の減額処分となることへの指摘も含めて「行政の責任者は私。その都度、私の考えで私なりに責任を取ってきた」とし、「信頼回復は職務の中で示していきたい。これで終わりとは思っていない」と答えた。
古畑浩一委員は「誰のための何のための処分か。何一つ改善できておらず曖昧。市民の望むものは減給じゃない」と述べ、「行政全体の責任が見えないうちに市長の処分を決めるのは時期尚早」と継続審査を提案。提案は委員の反対多数で見送られ、採決前の討論で再度、反対の意思とその理由を示した。
継続審査の提案に賛成しつつ、討論では賛成意見を述べた保坂悟委員は「（市長の減給案は）今回立件された事件に対する処分という捉え方。他にも事案があるという認識。調査中ということで（減給案を）認めるが、これで終わりではないことを明確にしてもらいたい」と求めた。
同委員会は可決に際して、市長の提案理由にある官製談合事件に対する管理監督責任は、押上新駅公衆トイレ工事の１件に限定し他事案を含まないこと、新たな事実が明るみになればその都度責任を取ることを意見集約とした。
