生理用品の購入や入手に困る「生理の貧困」について、琉球新報が7月に実施したウェブでのアンケートで、回答があった1117件のうち102人（9.1％）が、過去1年間で生理用品が入手できず困った経験があった。102人のうち6割が中学・高校生を含む学生で、10～20代の割合が全体の8割に上った。生理用品を「自分で購入している」と答えた学生はそのうち約3割いた。経済的困窮や父子家庭で父親を頼れないケース、親からの虐待が原因の人もいた。若い世代が購入できない要因の一つに、親を頼れない家庭環境が浮かび上がった。 アルバイト代などから生理用品の購入費を捻出している学生もおり、購入できず学校やアルバイトなどを早退、欠席したことのある学生は約3割いた。取材では、校則でアルバイトが禁止されている高校生もいて「親からもらう弁当代のお釣りをためて買う」という事例もあった。
102人のうち、最も多かったのは高校生で36人（35.3％）だった。次いで多かったのは大学・短大・専門学生で25人（24.5％）だった。中学生も2人（2％）で、学生は計63人（61.8％）いた。
会社員やパートなどは24人（23.5％）、主婦は12人（11.8％）、不明は3人（2.9％）だった。
年代別では、10代が最も多く51人（50％）だった。次いで多かったのは20代で31人（30.4％）だった。30代は13人（12.7％）、40代以上は6人（5.9％）だった。不明は1人（1％）。学生や若い社会人の割合が高く、新型コロナウイルスによる休業、失業が原因の人もいた。
アンケートは県教職員組合（沖教組）、県高等学校障害児学校教職員組合（高教組）、県内各大学などの協力を得て、7月14～31日にウェブで回答を募った。対象者は沖縄県内在住の女性。（嘉数陽）
