新型コロナ対策で千葉市議会 一般質問を“文書”で実施決定

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新型コロナ対策で千葉市議会 一般質問を“文書”で実施決定

 千葉市議会は14日、新型コロナの感染拡大防止を理由に、開会中の定例市議会の一般質問を本会議場で実施せず、文書で実施することを決めました。

 議会事務局によりますと、文書による一般質問は、質問する議員を10人以内に絞り、各会派の所属議員数に応じて案分します。

 質問は、一人6問以内で、質問内容も900文字程度に留め、いわゆる再質問は行いません。

 “災害級の感染状況”で緊急事態宣言が延長されたことに加え、議員の感染者も出ているとして、本会議場で口頭で行う従来の一般質問は実施せずに、感染リスクを軽減できる文書での一般質問に切り替えるということです。

 一部の委員から、「一般質問だけを制限しても感染防止の効果は限定的だ」「市民の代弁者として存在意義が薄れる」などと反対する意見が出ましたが、14日の議会運営委員会で正式に決まりました。

 質問する議員が25人から10人以下に減り、一般質問を予定していた9月27日からの5日間は本会議が休会となります。

 地方行政に詳しい千葉大学大学院の関谷昇教授は、「市民の負託を軽視する暴挙」と批判した上で議会の役割について、コロナ対応における首長判断と行政活動を「客観的かつ冷静に審議し、必要な批判を繰り広げ、あるべき方向性に軌道修正を図っていく責務がある」と指摘しています。