自転車の保険、加入を義務化 熊本県、10月1日から 高額賠償判決相次ぐ

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 熊本県は、自転車の安全で適正な利用の促進に関する県条例を改正し、10月1日から自転車利用者に損害賠償保険への加入を義務付ける。自転車同士や歩行者が絡んだ交通事故の民事訴訟で、高額の賠償を命じる判決が相次いでおり、従来の努力義務を見直した。

 改正条例は、自転車利用者の責務として、他人の生命や身体に損害を与えた場合に賠償する保険に加入しなければならない、と規定した。義務化の対象は、自転車に乗る本人(18歳未満の場合は保護者)のほか、自転車による配送業者やレンタサイクル業者など。

 県くらしの安全推進課によると、一般的な自転車保険に加え、自動車保険や火災保険の特約、自転車店で点検した車体に適用される「TSマーク」の付帯保険がある。コンビニやインターネットでの取り扱いもあり、月額数百円の商品もあるという。

 改正条例に罰則はないが、同課は「自転車保険は高額の賠償請求から自分の身を守ることにつながる」と加入を呼び掛けている。

 自転車保険の加入義務化は、国が2018年に都道府県と政令市に要請した。県によると、義務化の導入は10月1日時点で22都府県となる。(中島忠道)