コロナ対策「認証店」の酒類提供解禁を 熊本県内の飲食組合代表ら知事へ要望

© 株式会社熊本日日新聞社

蒲島郁夫知事(写真左端)と意見交換する、県飲食業生活衛生同業組合の横山佳之理事長(右端)と県社交飲食業生活衛生同業組合の中島ヒロ子理事長(右から2人目)=14日、県庁

 新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける飲食業、社交飲食の組合の代表者が14日、熊本県庁を訪れ、蒲島郁夫知事ら県幹部と意見交換した。組合の代表らは、コロナ対策を徹底した「認証店」に対する酒類提供停止の緩和や資金繰り支援を求めた。

 これに対し、蒲島知事は県内の新規感染者の減少傾向を踏まえて、認証店の酒類提供を認める方向で国と協議する考えをあらためて示した。

 意見交換は、業界の実情を知りたいと県が呼び掛けた。県内のまん延防止等重点措置の延長に伴い、県は熊本市内の飲食店に対する酒類提供停止などの要請を継続している。

 県飲食業生活衛生同業組合の横山佳之理事長は「アルコールを出すことができず、夕方からのお客はほとんどない。この状況が続けば意欲が低下する」と訴え、認証店の酒類提供解禁を求めた。

 県社交飲食業生活衛生同業組合の中島ヒロ子理事長は、まん延防止措置の解除に関し、「わずか数日間、前倒しをされても店側は大変になるだけ」と話し、仕入れや顧客への周知など現場の実情に配慮した日程を要望。時短営業の協力金の速やかな支給も求めた。

 蒲島知事は「飲食店の切迫感が伝わった。その思いに応えていく。需要喚起策などにも今後取り組む」と述べた。(中原功一朗)