【沖縄】沖縄市は14日、1970年から2014年に建築された一部の複合構造家屋について、固定資産税の算出に誤りがあったと発表した。過大課税による還付対象者136人（151棟）に4020万円を還付し、過少課税による追徴対象者12人（15棟）から254万円を徴収する。
追徴課税は法律に基づく時効とならない過去5年分を対象とする。還付については市独自の判断として過去20年分まで還付する。9月内にも手続きを進める。
市によると、鉄筋コンクリート造や鉄骨造など複数の構造でできた家屋の固定資産税評価について、面積の大きい部分の経年減点補正率を適用すべきだったが、面積が小さい部分を適用してシステム入力してきたことが原因。21年度に基幹システムを入れ替えた際の確認で判明した。沖縄市資産税課は「迷惑をお掛けし、おわび申し上げる。信頼回復に向けて取り組んでいく」とコメントした。
