持続化給付金巡り国を提訴

89事業者「不支給は違憲」

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提訴後、記者会見する原告の山田晃靖さん(右)ら=15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する事業者を支援するための持続化給付金を「不支給」とされた89事業者が15日、国を相手取り、支給などを求める訴訟を東京地裁に起こした。事業者側は「各地で不正受給が相次いで審査が不当に厳格化し、本来受給できるケースで退けられるのは違法、違憲だ」と主張している。

 原告は北海道、東京都、愛知県、岐阜県に住む飲食店経営者や格闘家、ホステスなどの個人事業主ら。訴えによると、昨年9月以降、持続化給付金を申請した。国から審査業務を委託された会社は今年3月以降、全員に不支給決定を出した。