9月15日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が11件判明、全国で累計1,971件（倒産1,866件、弁護士一任・準備中105件）となった。
月別では、2021年に入って2月（122件）以降、3カ月連続で最多件数を更新した。5月は124件と4カ月ぶりに前月を下回ったが、6月は155件で過去最多を記録、7月（140件）、8月（124件）と高いペースで推移し、7カ月連続して月間100件を上回った。9月も15日までに77件が判明し、引き続き高水準が続いている。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計107件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2,078件となった。
「緊急事態宣言」は東京や大阪など19都道府県で9月30日までの延長期間に入った。対象地域を中心に飲食店などのサービス業や小売業、これらを取り巻く取引先にも影響が及び、厳しい事業環境が続いている。コロナ関連の金融支援策は継続するが、業績不振が長期化し、過剰債務の問題も浮上している。息切れや事業継続をあきらめて破たんに至る小規模事業者を中心に、コロナ関連破たんは今後も高水準で推移するとみられる。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 福岡県で80件目 ～
都道府県別では、東京都が452件（倒産427件、準備中25件）に達し、全体の2割強（構成比22.9％）を占め、突出している。以下、大阪府217件（倒産205件、準備中12件）、神奈川県95件（倒産92件、準備中3件）、愛知県88件（倒産88件）、兵庫県81件（倒産75件、準備中6件）、福岡県80件（倒産77件、準備中3件）、北海道72件（倒産70件、準備中2件）と続く。
15日は奈良県で2件のほか、群馬県、茨城県、東京都など9都県で各1件判明、福岡県が80件目となった。10～20件未満が19県、20～30件未満が8県、30件以上は16都道府県に広がっている。
一方、5件未満は山梨県、秋田県、鳥取県（各4件）の3県のみ。
【業種別】（負債1,000万円以上）～飲食が最多の356件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で356件に及ぶ。緊急事態宣言などの対象地域では休業や時短営業、酒類提供の制限などが続き、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が190件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の164件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が94件、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業も93件と、上位を占めている。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した1,938件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の711件（構成比36.6％）、次いで1億円以上5億円未満が633件（同32.6％）、5千万円以上1億円未満が356件（同18.3％）、5億円以上10億円未満が124件（同6.3％）、10億円以上が114件（同5.8％）の順。
負債1億円未満が1,067件（同55.0％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型倒産も6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した1,866件の形態別では、破産が1,658件（構成比88.8％）で最多。次いで民事再生法が94件（同5.0％）、取引停止処分が86件（同4.6％）、特別清算が18件、内整理が9件、会社更生法が1件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した1,861件の従業員数の合計は2万1,189人にのぼった。
1,861件の内訳では従業員5人未満が1,030件（構成比55.3％）と、半数を占めた。次いで、5人以上10人未満が362件（同19.4％）、10人以上20人未満が242件（同13.0％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年1-3月で12件、4月以降は11件発生している。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
（負債1,000万円以上）
（負債1,000万円未満を含む）
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