奈良市焼却炉 停止問題 仲川市長「市の対応に責任ある」

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 奈良市のごみ焼却施設でダイオキシン類が検出され、検査、修繕のため焼却炉が停止している問題で、仲川市長は対応にかかった経費が約2億5000万円に上ったことなどについて、責任を感じているとして謝罪しました。

 

 奈良市のごみ焼却施設・環境清美工場では「ばいじん処理物」から基準を超えるダイオキシン類が検出されたとして、8月23日から運転を停止。たまったゴミについては生駒市や木津川市など県内外の自治体や民間施設に焼却を依頼してきました。

この問題について、奈良市の仲川市長は、市議会の一般質問の中で市議会に提出したゴミの焼却などに要する総額2億5147万円の補正予算案の提案理由を説明、謝罪しました。

仲川市長

「ゴミの収集が止まるのではないかと不安を持たれた市民の方も多かったと思います。(修繕期間中)ゴミ処理を他市などで行うために市民の貴重な財源を活用させていただく意味でも(施設の)設置者である市、その責任者である私に責任はあると考えています。」

 また仲川市長は、ダイオキシン類を熱分解する装置に異常がないことが検査で確認されたことを受け、9月11日から4基ある炉のうち1基で運転を再開したと答弁しました。

しかし、これだけでは処理能力に限界があるため9月30日まで焼却を他市などに依頼し、対応することにしています。補正予算案は、9月30日の本会議での採決を予定しています。

なお、老朽化した環境清美工場に変わる新たな広域のゴミ焼却施設を奈良市は大和郡山市、斑鳩町との合同で整備する協議を進めてきましたが、9月になって大和郡山市が協議から離脱し奈良市は計画の変更を迫られています。