正式合格した島根原発2号機 再稼働に向けた手続きは自治体とどう向き合うかが焦点(島根県・鳥取県)

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15日に正式合格となった島根原発2号機。

規制委員会による審査は実に約7年半と長期に及びました。

これまでの経緯を振り返るとともに今後再稼働に向けどのような手続きがあるのか確認します。

正式合格を迎えた島根原発2号機。

(中国電力)

「27日朝、停止します」

2012年1月に定期点検で運転を停止。

その後中国電力は再稼働を目指し、2013年12月に規制委員会に安全対策の審査を申請しましたが、福島第一原発の事故後に対策などが強化され、新規制基準に基づく審査は約7年半と長期化しました。

(原子力規制委委員会 石渡明委員)

「宍道断層の西側については、調査がはっきり言って不十分。我々が納得できるようなデータを出してくださいと申し上げました」

原発周辺に位置する断層の長さの見直しなどにより、審査の大きなポイントとなった地震対策は紆余曲折。長期化の要因となりました。

(原子力規制委の担当者)

「規制委側から指摘してやってダメでしたは無責任。裏付けをもって方針を。確率が低くても能動的な対応をとるべき。問題が起こるからもしれないからないことにする。どうかしている。」

規制委員会からの厳しい指摘を受け、中国電力は原発3基全体で当初1千億円の安全対策費を、6倍の6千億円に見直し、緊急時の対策所の設置や津波対策のために1.5キロメートルにも及ぶ防波壁を設置するなど安全対策を進めてきました。

184回、約7年半に及ぶ審査の末、今年6月。

(原子力規制委員会 更田委員長)

「審査書案をこの通り取りまとめることを了承し、意見聴取を行うことを決定する」

審査書案が了承され、事実上の合格。

そしてきょう15日。

(原子力規制委員会 更田委員長)

「正式に合格とする」

安全審査の正式合格を迎えました。

今後正式合格の先、再稼働に向けてどのような手続きがあるのか。

再稼働の焦点は地元自治体の同意に移ります。

再稼働の計画に対し事前に了解の判断ができる権利「事前了解権」は、中国電力との安全協定に基づき、立地自治体である松江市と島根県に認められています。

鳥取県を含む周辺自治体は立地自治体並みの権限を求め、中国電力の方針に反発していますが、今後地元同意をめぐっては、原発の安全性と必要性、さらには避難計画の実効性が非常に重要となります。