大阪府は15日、新型コロナウイルスの感染者が入所する宿泊療養施設内に新たに「診療所」を開設し、看護師だけでなく医師も常駐させる方針を表明した。21日から診療所の運営事業者を公募し、来月中の開設を目指す。
吉村知事「宿泊療養施設の病院化を進めたい」
この方針は吉村洋文大阪府知事が15日の定例会見で明らかにした。現在府内で運用している宿泊療養施設には看護師が常駐しているが、今後は重症化阻止のため医師もできるだけ常駐し、抗体カクテル薬の投与など医療介入できる体制を強化する。来週21日から診療所を運営する事業者を公募し選定の上、10月中の開設を目指すという。
大阪府は現在、年末に来る可能性のある「第6波」に備え、医療提供体制の強化に取り組んでいる。19日までに宿泊療養施設を31ヵ所計8400室まで拡充したうえで、特措法で認められている打ち手を積極的に活用し、宿泊療養施設内に診療所を開設する。会見で吉村知事は「医療機関でのさらなる病床確保は難しい。第6波に備え宿泊療養施設の病院化を進めたい」とその理由を語った。
府は21日から10月8日まで事業者を公募し、選定後にまずは数ヵ所の宿泊療養施設内に設けたい考えだ。
