次期衆院選で自民党候補を支持する方針を示した金秀グループの呉屋守将会長が共同代表を務める「辺野古基金」事務局は15日、琉球新報の取材に「（呉屋会長側から）特に何もアクションはなく、活動に支障はない」とした。事務局は那覇市旭町の金秀ビル内に家賃を払って入居している。
辺野古基金は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する運動を支える活動をしている。事務局によると、15日時点で呉屋会長側から共同代表の去就について連絡はない。
呉屋会長は基金設立の2015年5月当初から共同代表を務めた。設立趣意書には「沖縄県民は長年にわたり、自ら望んで持ってきたわけではなく、『銃剣とブルドーザー』で強制接収されて造られた米軍基地を挟んで『容認派・反対派』と、県民同士が分断され続けてきた」と記した。
辺野古基金には21年8月末現在、全国から総額7億5807万5925円が寄せられ、抗議運動や広報活動に計6億8332万1536円を支出した。事務局職員は4人で、維持費や人件費などを差し引くと残高は6千万円規模になるという。
