飲食店など営業時短　影響受けた関連事業者にも支援金　長崎県

　定例長崎県議会一般質問が16日始まり、4人が登壇。県は、飲食店などへの営業時間短縮要請やまん延防止等重点措置などに伴い影響を受けた関連事業者に対し、財政支援する方針を明らかにした。17日の議会運営委員会に約10億円の新型コロナウイルス感染対策関連予算を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する。
　西川克己議員（自民）の質問に中村法道知事が答えた。
　関連事業者への財政支援は昨年末から2月にかけた第3波、今春の第4波の際にも実施。いずれも1事業者当たり最大20万円が支給され、今回も同程度になる見通し。
　関係者によると、支援対象は飲食店の時短などで経営に打撃を受けた食材納品業者や流通業者、おしぼり、花屋などの各事業者。国の支援制度の対象事業者は除く。重点措置に伴い終日の酒類提供自粛に応じた長崎、佐世保両市の飲食店などと取引のある酒類販売事業者に特化した支援もあるという。
　今夏の第5波では、県は8月10日から今月12日まで県内全域の飲食店などに営業時間短縮を要請。佐世保市は、月末まで。時短要請に応じた飲食店などには協力金が支給されるが、関連事業者は対象ではなかった。