韓国の経済紙がコロナ下で自営業者が「焦土化」されているとし、政府の政策を批判している。
毎日経済新聞はシン・ユンヒ論説委員による記事『我々は罪人ではな』を掲載し、韓国の自営業者の苦境を訴えた。
参考記事：韓国紙「文政権の《克日・先進国入り》発言は幼稚かつ誇張」「精神勝利法は国家を盲目にする」
シン論説委員は、昨年コロナ下の飲食店を訪れた当時首相が「これまでたくさん稼いだお金で耐えてください。耐えられるでしょう？」と発言したことを挙げ、「このように、自営業者はお金をたくさん稼ぐ人、労働者を働かせる使用者という認識が広まっている」としつつ、自営業間の所得の二極化が深刻であることを指摘した。
シン論説委員は、「政府のスローガン《労働尊重社会》において尊重されるべき対象に自営業者はいない」とし、「政府が守ろうとする労働者の権利は、企業に雇用された労働者に限定される」と批判した。
シン論説委員は、1年半以上も続くコロナ下で「私はサラリーマンということに安堵した」とし、「職場を失うこともなかったし、給料も削られなかった」と述べた。
一方で、自営業者については「その人生は焦土化された」「血の涙を流している」と指摘。シン論説委員はがよく行くレストラン2か所が廃業したことや、60個のテーブルのうちたった2つが埋まったレストランの存在。集団客が来ても家族証明書の有無を尋ね、証明できなければ帰らすしかない現状などを伝えた。
シン論説委員は、「韓国には特に自営業者が多い」とし、昨年基準で自営業の割合は24.6％に上り、米国（6.3％）、ドイツ（9.6％）、日本（10％）と比較して過度に高いことを紹介し、「自営業者で暮らす人々が多いのは良質の雇用が多くないからだ」とし、レッドオーシャンであることを知りながらも創業に飛び込む背景には、労働市場の不安定性があること説明した。
政府の政策については、「いつも自営業に細かく厳しくした」とし、食事代の制限や最低賃金の引き上げによって飲食店が次々に廃業したと指摘。それにより、今年第2四半期（4~6月）の自営業の数は557万人で、コロナ発生前の2年前に比べて10万人減少したことや、「権利金を放棄した店舗物件も急速に積み上がっている」と伝えている。
シン論説委員は、「K防疫は、彼ら（自営業者）の犠牲のおかげで可能だったのだ」とし、「それでも政府は自画自賛するだけで苦痛の分担に消極的である」と批判。シン論説委員は、政府与党が小商工人（中小企業）の損失補償を後回しにしている」と述べている。
シン論説委員は、自営業者らが全国各地で「私たちは罪人ではない」というプラカードを持ってデモをしたことを取り上げ、「彼らは罪人ではない。彼らにはもはや罰を与えてはならない」と強調した。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「現政権はいつまで自営業者だけに犠牲を求めるのか…首都圏集合禁止を15ヶ月以上しておいて、個人の財産権を一方的に奪うし、損失補償なしで、K防疫の推進だけやっている」
「…公務員だけいれば国が回ると思っている奴らだ…」
「…政府の政策は常に自営業者には過酷だな…」
「K防疫は公正ではない。文在寅政権の政治と繋がっているはずだ。コロナ感染者数も明らかに操作されているはずだ」
「民主党を支持したが、自営業3年、一人社長1年やってみて感じたのは、与党が言う《私たち》に企業に自営業と一人社長は含まれない」
「自営業者が損するのは能力の問題だ。自然災害が起こり、政府の政策がうまくいかないからといって損するのを補償しろと？政府がどこまで責任を負うのか？」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国紙が分析「日本人はなぜ韓国人より貧しいのか…20年以上も給料が上がらない」
