米、タリバンに向き合う必要 アフガン再建に責任=上海協力機構首脳

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[モスクワ 17日 ロイター] - 中国とロシアが主導する地域協力組織の上海協力機構(SCO)は17日に開いた首脳会議で、米国に対し、アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンに向き合い、同国に対する支援を実施するよう呼び掛けた。同時に、タリバンに対し他の民族出身者も含む内包的な政権を構築するよう訴えた。

SCOは中国とロシアのほか、旧ソ連・中央アジア4カ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン)が2001年に設立。インドとパキスタンが17年に加盟し、イランがこの日に加盟した。

今回の首脳会議の中心議題はアフガニスタン問題。西側諸国が人道危機の回避に責任を負っているとし、とりわけ米国が役割を果たす必要があるとの考えが示された。

ロシアのプーチン大統領は「米国、および北大西洋条約機構(NATO)は、アフガニスタンに長く駐留したことで引き起こされた深刻な結果に直接的な責任を負っている」とし、「再建に関連する費用の大部分は米国とNATO加盟国が負担するべきだ」と述べた。

その上で、タリバン暫定政権は薬物や武器の取引で資金を得ようとする恐れがあるとし、米国に対しアフガニスタン中央銀行の資産凍結を解除するよう呼び掛けた。

中国の習近平国家主席は、現在の状況を引き起こした「特定の国々」がアフガニスタンの将来的な発展に責任を果たすべきとの考えを示した。ただ、米国を名指しすることはしなかった。

各国首脳は同時に、パシュトゥン人を中心に構成されるタリバン暫定政権に懸念を表明。パシュトゥン人はタリバンの主要支持母体だが、アフガニスタンの人口に占める割合は半分以下。パキスタンのカーン首相が、タリバンは全ての民族が参加する内包的な政治機構を樹立する必要があると指摘したほか、プーチン大統領は「暫定政権では他の民族が代表されていないため、内包的と見なすことはできない。取り組みが必要だ」と述べた。