長崎IR経済効果　年間3200億円　CAIJ試算　雇用創出は3万人

　定例長崎県議会は17日、一般質問を続行。県は、佐世保市とハウステンボス（HTB）への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、誘致が実現した場合の九州圏内への経済波及効果は年間3200億円で、雇用創出効果は3万人に上るとする試算を明らかにした。
　石本政弘議員（自民・県民会議）に浦真樹企画部長が答えた。
　県は先月末、オーストリア国有企業関連の事業者グループ「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）と基本協定を結び、設置運営事業予定者に決定。CAIJに対し、経済波及効果などの試算について今月中旬までの報告を求めていた。
　CAIJは総事業費を3500億円、年間来訪者数は延べ840万人と想定している。県IR推進課によると、IR施設内での消費や物品調達、来場者の九州圏内での2次消費などを含めた試算。雇用はIRでの直接雇用に加え、圏内での誘発効果を見込む。
　県の基本構想では、経済波及効果を3200億～4200億円、雇用創出効果を2.8万～3.6万人と想定していた。
　県はCAIJと共同で区域整備計画を作成し、来年4月までに国へ申請。国は最大3カ所のIR区域を認定し、2020年代後半の開業を目指す。同課は「事業者と強みや特徴を磨き上げ、優れた計画になるよう取り組みたい」としている。