9月17日放送の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーと、金曜コメンテーターのエコノミスト会田卓司氏が、中国、アメリカと日本が繰り広げる「6G（シックスジー）」の特許争いについて語り合う場面があった。

特許数が主導権につながることに

次世代高速通信「6G」の規格をめぐり、中国とアメリカ・日本が特許の数で覇権争いをしている。日本経済新聞の報道によると、中核技術の特許の出願数を分析したところ、中国が4割とリードしているが、35％のアメリカと1割弱の日本を合わせると拮抗している。6Gは自動運転やVR（仮想現実）など活動分野が広がっており、4月の首脳会議でも日本とアメリカが6Gでの連携を打ち出し、2024年にも本格化する規格統一議論に向けて中国との攻防が激しくなりそうだ。

このニュースについて会田氏は、「6Gは5Gの10倍以上の高速通信が可能で、2030年ごろから商用化が見込まれています。5Gで中国に先行を許した苦い経験がありますので、米国を中心に早めに連携をして主導権を握っていこうとする動きではないかと思います」と、過去の経験を踏まえた動きの速さに注目。

さらに、基地局技術を見ると、アメリカのクアルコム、スウェーデンのエリクソン、中国のファーウェイ、AI（人工知能）やVRなどソフトの技術を見ると、アメリカのマイクロソフトやインテルが並ぶ。日本については、アンテナ制御や電波の照射技術に強く、NTT、ソニーグループ、パナソニック、三菱電機が基地局技術の上位20社に入っているという。

「持っている特許の数が多いと、6Gのルールを作る時に有利になるということなんですかね」（寺島アナ）

寺島アナの問いかけに会田氏は、「やはり関連特許を多く持って主導権を握るほど、6Gのルールの整備の交渉の中で優位に立てると。そして、ルールの整備が自国に有利な形になってくれば、当然その国の強い産業が伸びていくということなので、有利になるということだと思います」と冷静な分析を示した。