国は、海外の指定する国・地域からの入国者に求めている、検疫所が管理する宿泊施設での待機期間を最長10日間から3日間に短縮することを決めた。デルタ株以降のさらなる変異株の国内流入が懸念されるなか、規制緩和ともとれる決定は波紋を呼びそうだ。
全体として14日間の待機要求は変わらずも、懸念拡大か
政府が20日より水際対策の方針を変更する。現在、最長10日間としている入国直後の宿泊施設での待機期間を3日間に短縮する。その後、引き続いて自宅などでの待機で入国後合計14日間は自主隔離することを求めることは変わらないとしているものの、強制ではないだけにどこまで守られるか極めて不透明だ。
政府は今回の決定について「感染状況などを総合的に判断した」と理由を説明しているが、南米コロンビアなどで流行している「ミュー株」は国内専門家の解析で、現在のワクチンでの効力がほぼ期待できないことを示唆する結果が発表されており、水際対策の重要さは引き続き変わっていない。その中でのこの「総合的判断」が適切なのか、関係者の間で議論を呼ぶことは必至だ。
