【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算（感染症対策実施加算４点）の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。
都道府県会長会で大阪府薬剤師会会長の乾英夫氏が、９月末に期限切れを迎える調剤報酬上のコロナ特例加算（感染症対策実施加算４点）の見通しについて質問した。
乾氏は、「コロナ特例の期限である９月末まで日もないが、どのようになるのか」と質問した。
これに対し、日薬常務理事の有澤賢二氏は「三師会で歩調を合わせて調整しているが、現時点で明確な回答は得られていない。ギリギリまで調整を続けたい」と回答した。
加えて日薬会長の山本信夫氏が補足して発言。山本会長は、「中医協で三師会で歩調を合わせ議論することはもちろんだが、（中医協の）外でもそれぞれ個別の動きもある。財務大臣や、厚労大臣にも働きかけている。中医協とは別のスタンスでお願いをしている。もともとのスタートが政治マターで決まっているので、議連を含めて活動している。補正で加算をつけた時点の合意事項が９月末まで、その後は状況に応じてとなっていた。先日、橋本岳先生が衆議院の厚労部会でその点について質問されていて、厚労副大臣の見解としては“その状況は脱していない”という回答だった。それを踏まえながら、政治的にも努力している。私どもとしてはなんとか確保したいと思っている」と回答した。
