【自民党総裁選】脱原発、エネ政策・・・公開討論会で河野氏に質問集中、3氏の対決姿勢鮮明に

自民党本部

 自民党総裁選に立候補した4氏による18日の公開討論会では、年金やエネルギー政策を巡って各候補から河野太郎行政改革担当相(衆院神奈川15区)に質問が集中した。NHKで生中継される中、3氏の河野氏への対決姿勢が鮮明になった。

 討論会は日本記者クラブが主催。他候補に3問質問するコーナーでは、岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相が河野氏の年金制度改革に異論を唱えたほか、3氏がそれぞれエネルギー政策について質問した。

 消費税を財源とする最低保障部分の創設を掲げる河野氏の年金制度改革について、「かなり増税になるのでは」とただしたのは高市氏。河野氏は一定以上の資産や収入がある人には最低保障部分は支給しないなどと説明し、「抜本的に改革をやらないと、若い人の将来の年金生活が維持できない」と訴えた。

 野田聖子幹事長代行からは、これまでの脱原発の主張を「修正されたのか」と指摘されたが、河野氏は「私が言っている『脱原発』は耐用年数が来たものは速やかに廃炉になる、ゆるやかに原子力から離脱することになる、というだけだ」と反論。「原子力の耐用年数の間に再生可能エネルギーを増やしていかなければならない」と強調した。

 同クラブ恒例の登壇者による揮毫きごうでは、河野氏は「温」の一字をしたため、「ぬくもりのある社会」の実現に意欲を示した。

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