新型コロナウイルス感染症対策を喫緊の課題に、混戦模様の自民党総裁選。逼迫（ひっぱく）する医療現場に立つ医師や看護師は政治に何を思い、求めているか。
自民党総裁選が始まった中で、横浜市内の中核病院で働く女性看護師（36）は「政治は弱い立場の人、苦しむ人を救えない」と不信感を募らせている。絶え間なく運び込まれるコロナ患者に寄り添う日々に、こみ上げてきた思いだ。
ワクチン接種を希望する全ての高齢者に対し、政府は7月末までの接種完了を掲げた。同30日には菅義偉首相が「目標達成」を宣言したにも関わらず、8月には接種がかなわなかった80代男性の中等症患者が運び込まれた。予約方法が分からなかったといい、女性看護師は「対策の網からこぼれ落ちてしまった人は一定数いるはず」と訴える。
夏まではコロナ禍を「これは天災。誰も責められない」と割り切っていたが、東京五輪のさなか、感染の再拡大とともに日々過酷さを増す現場に立ち、考えは変わったという。
看護を担当した男性患者がコロナの症状を悪化させ、転院先で亡くなった。病床が埋まり、外来受け入れを何人も断ってきた。70代の女性患者からは回復後、涙ながらに「迷惑を掛けてごめんなさい」と謝られた。患者が自身を責める姿にやるせない気持ちが募る。次期首相には「自分の発言に責任を持ち、リーダーシップを示すこと」を求めたいという。
