【東】沖縄県東村議会（港川實登議長）は17日、9月定例会本会議で米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイによるパネル落下事故に関する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
抗議決議と意見書では、2017年に同村高江で米軍ヘリが不時着炎上したことも指摘。「事故発生から1日を要した今回の連絡の遅れは、県民に対する安全軽視の表れで断じて容認できない」とし、事故原因の徹底究明や再発防止策が講じられるまで同型機による飛行訓練の中止を求めた。
決議は駐日米国大使、在日米軍司令官ら宛て。意見書は首相、防衛相、沖縄防衛局長ら宛て。
日米地位協定の抜本的改定を求める意見書や「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方財政の充実を求める意見書」も全会一致で可決した。
