【ミャンマー】日系TVP、ミャンマーの資産購入事業開始[経済]

© 株式会社NNA

ミャンマーの最大都市ヤンゴンを拠点とする日系投資会社トラスト・ベンチャー・パートナーズ(TVP)は17日、2月の政変後の経済停滞で、一時的に事業を縮小もしくは撤退する企業を対象にした資産購入事業を開始すると発表した。

ミャンマーでは、民主派と国軍の対立による治安悪化や金融システムの機能不全、国際的な制裁の発動などにより、経済的な混乱が長期化。進出日系企業がこれまで通りの事業継続を再考せざるを得ない状況が続いている。TVPは、いったん事業を中断、撤退する進出企業の資産を買い取った上で、資産価値の損失抑制や従業員の雇用継続、サプライチェーン維持の役割を担う事業を始める。

主な譲受対象資産に、▽法人株式・合弁会社の持ち分▽土地・不動産などの長期リース権▽ホテル・サービスアパート・工場などの所有権▽在庫・車・オフィス用品——などを想定。今年10月以降、22年3月末までを買い取り期間とする。

譲渡側に求められる許認可やミャンマー投資委員会(MIC)の変更届け出などは、TVPのアドバイザリーグループが無償支援する。

ミャンマーは2011年の民政移管後、外国投資が加速。日本の企業も、ミャンマー日本商工会議所(JCCM)の加盟社だけで約440社に上る。TVPの後藤信介代表は「ミャンマーの潜在性は変わっていないが、当初計画が滞る中で足もとのリスクが増大し、対応に苦慮する企業が増えている。現地に根付く会社としての強みを生かし、役に立ちたい」と話している。