60歳以降も国民年金に任意加入をすると満額受給できるって本当?

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国民年金の任意加入制度とは

国民年金には、60歳以降に入れる任意加入制度があります。これまでに未納期間や、保険料支払いの免除や納付猶予を受け、追納できていない期間がある人などは、任意加入制度を使うことで将来受け取れる年金を満額に近づけることができるため、加入を検討しましょう。

ここからは、詳しい任意加入の条件や特例高齢任意加入、任意加入手続きの方法について解説します。国民年金を増やしたい人、老後の資金に不安を感じている人はぜひ参考にしてください。

任意加入の条件とは

国民年金に任意加入できるのは、60歳まで老齢基礎年金の受給資格を満たしていない人や、40年の納付期間がなく老齢基礎年金が満額支給されない人です。

その他の条件は、以下のとおりです。

__・60歳以上65歳未満の人
・老齢基礎年金の繰り上げ受給をしていない人
・厚生年金保険、共済組合等に加入していない人__

また、これに加え外国に居住する日本人で、20歳から65未満の人も加入できます。満額受給には納付期間が足りない人は検討しましょう。

特例高齢任意加入とは

65歳以上の人が使える任意加入制度が、特例任意加入です。65歳になった時点で老齢基礎年金の受給資格期間を満たしておらず、昭和40年4月1日以前に生まれた人は、70歳まで加入できます。

上の要件に当てはまる人で、年金保険料を支払っていない期間が長かった人は、65歳以降も加入を検討しましょう。

任意加入手続きの方法とは

任意加入の手続き方法は、役所・役場の国民年金課などで行えます。手続きに必要なものは、以下のとおりです。

__・本人確認書類
・年金手帳
・クレジットカードまたは通帳および金融機関の届出印__

国民年金の任意加入は、年金事務所でも相談できます。不明なことがあれば、年金事務所で相談してみましょう。

60歳以上でも任意加入で満額受給できる?

国民年金の任意加入制度は、受け取り年齢に達した際の受給額を満額に近づける制度であるため、将来の年金アップが期待できます。

ただし、任意加入したからといって必ず満額支給になるわけではありません。60歳から任意加入をしてもそれまでに納めた額が少なければ満額には届かないため、なるべく年金保険料をきちんと支払うことが大切です。

老後資金を年金以外で確保するには

60歳以降から入れる国民保険の任意加入は、老後資金の確保に効果的です。しかし、任意加入をしたからといってすべてのケースで満額支給されるわけではありません。

また、支給されるまでに時間がかかるため、60歳以降でも将来に向けた資金確保が必須です。老後資金を確保する代表的な方法は、以下のとおりです。

__・退職金の運用
・リバースモーゲージの活用
・就業期間の延長__

安定した生活を送るため、少しずつ将来に向けてお金を確保しましょう。

退職金の運用

老後資金の確保には、資産運用が最適です。しかし、なかなか運用するだけの資産が確保できない人もいるでしょう。

そこで活用したいのが、退職金です。退職金をそのまま貯金するのではなく、投資に回すことでその資金を増やすことができる可能性があります。

ただし、老後におけるリスクの高い商品への投資には注意が必要です。収入を確保するのが難しい老後では、資産を分散して投資を行い、安定した運用を行うようにしょう。

リバースモーゲージの利用

持ち家があるなら、リバースモーゲージの活用も視野に入れましょう。リバースモーゲージとは、家を担保にして毎月お金を借り、死後は家を売却することにより返済する制度です。

借りた後は利息のみを支払えばいいので、年金に上乗せしてまとまった資金確保ができるでしょう。

就業期間の延長

就業期間がのびれば、その分収入も確保できるため老後資金を増やすことにつながります。ただし、収入が多すぎると年金が受け取れなくなるため、注意が必要です。

60歳以上で働くときは、収入と受け取れる年金のバランスを見て最適な働き方を決めましょう。

年金を増やすなら任意加入を検討しよう

国民年金の任意加入で、60歳以降も少しずつ年金を増やせます。ただし、期間によっては満額受給できないこともあるので、自分でもお金を確保すべきでしょう。

老後資金を確保するなら、まずは収入を増やす方法を考えてください。また、退職金を運用したり、リバースモーゲージを利用するのも効果的です。

自分に合った方法で、より豊かな老後の暮らしを実現しましょう。

出典
日本年金機構「任意加入制度」
日本年金機構「あなたも国民年金を増やしませんか?」

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員