新型コロナウイルス禍を背景とした生活困窮で、県内市町村が小中学生の給食費や学用品費を支給する就学援助制度の対象者が、少子化などによる減少傾向から一転して増加の兆しを見せている。宮崎日日新聞の調べでは、2020年度に支給した児童生徒は県内9市で計1万2341人に上り、うち6市が前年度を上回った。21年度は半年足らずで前年度1年分を超えた自治体もあり、学校関係者は「コロナ禍が貧困の度合いを強めている」と警鐘を鳴らしている。
就学援助 宮崎県内増加兆し コロナ禍 困窮世帯広がる
- Published
- 2021/09/21 06:00 (JST)
