日本モバイル建築協会(東京都千代田区、長坂俊成代表理事)は1日、モバイル建築ユニットの製造ノウハウのライセンス提供を開始すると発表した。
同協会の正会員となり、ライセンスの覚書を締結することで、モバイル建築ユニットを製造・建築・販売することができる。今回ライセンス提供を行うのは、木造軸組構法。第2弾としてCLTパネル工法のライセンス提供を10月以降に開始する予定という。
同協会は、建築物を解体せずに基礎から分離して何度でも移設可能なモバイル建築の普及を目指している。ユニットを連結して広い間取りを構成したり、積層して2階建てにすることも可能。自治体などに対して、平常時は地域資源として利用し、災害発生時は移設して被災者支援に活用する「社会的備蓄」の提案にも力を入れている。
