2021年10月21日|男性育休から考える”組織と個人の成長” ––今、人事担当者がおさえたい育休マネジメントの発想

株式会社NOKIOO主催「人事担当者必見!90分腹落ちセミナー」 に、データのじかん 編集長 野島光太郎が登壇します。

セミナーでは、育休のリアルを知り尽くした株式会社NOKIOOのスピーカー 沢渡 あまね氏(あまねキャリア株式会社)と小田木 朝子氏そしてデータのじかん 野島と「育休マネジメント」について語り合います。

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世界一番男性が長く育休を取れる国なのに取得率はわずか5%!データで見えてきた日本の制度だけではない課題

2021年6月、改正育児・介護休業法が成立しました。来年の4月より、育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得推進に取り組むことが企業に義務付けられます。
一方で、これにより男性の育休取得が促進されるようになるのでしょうか?

2019年6月にユニセフが先進国31カ国に調査を行った「先進国における家族にやさしい政策ランキング」によると、最大限の育児給付金が給付される父親の育児休業期間は、日本が30週間でトップでした。

一方で、3歳未満の子どもを持つ20~40歳代の男性正社員のうち、育児休業を利用したかったが、利用できなかった人の割合は3割にものぼるものの、実際の育児休業取得率5.14%と、育休を希望する人と実際取得した人の乖離が生じており、この育児休業取得率は他国と比較しても低水準と言えます。

出典:「国際比較から見る日本の育児休業制度の特徴と課題」、「男性の育児休業取得促進事業(イクメンプロジェクト)」、「父親の育児休業取得率、34.2%:労働政策研究・研修機構」、「Why Swedish men take so much paternity leave:The Economist

つまり、日本は育休の制度が世界最高水準で整いつつある、そして、当事者も取得を希望をしているものの、なんらかの理由で、育休がなかなか取れない状況と言えるようです。

これら育休に関する問題は、男女に関わらず、当事者だけの問題ではありません。
育休取得をポジティブな機会ととらえ、業務遂行上のリスクにしない、なおかつ本人のキャリアの壁にしないために、組織は、個人は、育休とどう向き合ったらよいのでしょうか?


【人事担当者必見!90分腹落ちセミナー】

男性育休から考える”組織と個人の成長”––今、人事担当者がおさえたい育休マネジメントの発想~

今回の腹落ちセミナーでは、育休のリアルを知り尽くした株式会社NOKIOOのスピーカー 沢渡 あまね氏(あまねキャリア株式会社)と小田木 朝子氏、そしてデータのじかん 野島と「育休マネジメント」について語り合います。


開催日

【日 時】 2021年10月21日(木)15:00~16:30
【会 場】 オンライン
【対 象】 人事担当者など
【参加費】 無料


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