衆院選 任期満了まで1カ月 各陣営 準備着々 郵便投票の手順協議進む

今秋の衆院選に向け、刷り上がった投票用紙をチェックする県選管の担当者=15日、長崎市内の印刷会社

 衆院議員の任期は21日で残り1カ月。菅義偉首相の後継を選ぶ臨時国会が10月4日に召集される方向となり、衆院選は任期満了後に実施される見通しだ。長崎県内の各陣営は着々と準備を進めており、各選管も新型コロナウイルスに感染した療養者らの郵便投票の手順を協議している。
 長崎1区から立候補予定の国民民主党現職、西岡秀子氏(57)=1期目=は事務所開きが遅れている。当初は今月12日に予定していたが、長崎市が同日まで新型コロナ対策のまん延防止等重点措置の対象区域に指定されたため、26日に延期した。
 自民党の総裁選がメディアの注目を集める状況に危機感を募らせながら、地道に街頭活動や支援者回りに汗を流す。陣営関係者は「最近は期日前投票の比率が高まっており、告示日までが勝負。そこをターゲットに準備を加速させたい」と言葉に力を込める。
 対抗する自民新人の初村滝一郎氏(42)は公募で選ばれて2カ月が過ぎた。企業の朝礼参加や支援者とのオンライン会合などを重ね、県議や市議らはポスター貼りやリーフレット配りに奔走している。「まだまだ初村の名前が市民に届いていない」と古参の市議。浸透させるには衆院選が遅ければ遅いほどいい-というのが陣営の思いだ。
 13日には第1選挙区支部の選対会議を開催。選対本部長の金子原二郎参院議員は「ゼロからのスタート。ようやく戦いを挑む態勢ができた」と述べ、支持拡大に一層励むよう訴えた。
 同じく1区に出馬を予定する共産党新人の安江綾子氏(44)はオンラインや街頭での活動を続けており、今後は街頭の頻度を増やす方針だ。
 一方、新型コロナに感染し自宅や宿泊施設で療養する人らに郵便投票を認める特例法が今年6月に成立。療養者は選挙人名簿登録地の市町選管に投票用紙を請求する必要があり、県選管はその手順や送付方法を市町選管、各保健所と協議している。県選管の担当者は「今夏の壱岐市議選では郵便投票の実績はなかった。衆院選が初めてとなる可能性があり、手順や周知方法を早く決めたい」と話している。

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