長崎県が21日発表した7月1日時点の基準地価によると、全用途の平均は前年比マイナス0.9％だった。24年連続の下落となったが、新型コロナウイルス禍の影響で下げ幅が広がった前年より0.2ポイント縮小し、持ち直す動きが見られた。一方、コロナ禍で人出に打撃を受けた長崎市中心部の歓楽街などは下落に転じた。過疎化が進む離島、半島部も下落は止まらず、二極化が進んだ。
調査を担当した田平和史不動産鑑定士は「コロナ禍に対する耐性が付いてきて前の状態に戻りつつある」と分析。今後については「人気の住宅地は上がり、商業地はコロナで減った人の流れが改善されなければ低調なままで推移。過疎地域はコロナ禍に関係なく下がっていく」と見込んだ。
住宅地は県全体でマイナス1.0％となり23年連続下落。ただ、下げ幅は前年から0.2ポイント縮小した。宅地開発が進む大村市、西彼長与町、時津町、北松佐々町は伸び幅が拡大。東彼波佐見町も下げ止まって横ばいに転じた。
商業地は県全体がマイナス0.8％。前年から0.1ポイント持ち直した。長崎市では、歓楽街以外のJR長崎駅周辺や中心部の幹線道路沿いのマンション用地などの需要が堅調。大村市、時津町はプラス幅が拡大した。
