長崎市新庁舎 2023年1月4日開庁 市民利用のフロアなど先行移転

長崎市新市庁舎の執務室配置案と工事の状況

 長崎市は、魚の町で建設中の新市庁舎について、多くの市民が利用するフロアや危機管理部門などが入る1~8階を先行的に移転し、2023年1月4日を「開庁日」とする方針を明らかにした。22年12月28日の業務終了後から移転作業を始め、23年1月末までに完了させたい考え。工事進捗(しんちょく)率は今年8月末現在、計画通りの54.8%。22年11月末の完成を目指している。
 市大型事業推進室によると、公会堂跡に建設している新市庁舎は地上19階、地下1階で、延べ面積は約5万1700平方メートル。地上からの高さは約90メートルあり、最上階には、長崎の街並みを一望できる展望フロアを整備する。地下には約150台分の駐車場を設ける。総事業費は264億円。
 現庁舎は本館や別館のほか、市民会館など7カ所に執務室が分散しており、これらを1棟に集約する。完成後の来年の年末年始で全てを同時に移転させることは困難なため、市民生活部や福祉部、子ども部といった、相談や手続きなどで市民の利用が多い低層階から利用できるよう調整。市民サービスへの影響を最小限にとどめる。その後は週末ごとに、現在執務室が入る建物単位で順次移転する予定。
 建設工事は19年7月に始まり、今年9月時点では13~15階部分を作業中。周辺道路工事も並行して進める。

建設工事が進む長崎市の新市庁舎=同市魚の町

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