IR誘致 長崎県収入 年間310億円見込み カジノ事業納付金など

 定例長崎県議会は21日、一般質問を続行。県は、佐世保市とハウステンボス(HTB)への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)で、開業後に事業者が都道府県に納付するカジノ事業の粗収益15%と日本人入場料と合わせて年間約310億円の収入が見込まれると明らかにした。
 田中愛国議員(自民・県民会議)の質問に浦真樹企画部長が答えた。
 県IR推進課によると、設置運営事業予定者に決定したオーストリア国有企業関連の事業者グループ「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」(CAIJ)の試算では、カジノ事業の粗収益は年間約1500億円。IR整備法で、収益のうち15%を都道府県に納付するよう定められており、年間225億円に上る見通し。これとは別に日本人と在留外国人の入場料6千円のうち、3千円は都道府県に納付される仕組みで、年間約84億円が見込まれている。
 一方、長崎空港とIR区域を結ぶ海上交通の計画案も明らかになった。CAIJの提案によると、定員250人程度の高速船で運航時間は約30分、1日最大20便程度。運航主体についてはすでに県内や九州内の海上交通事業者と協議しているという。
 提案によると、IR区域内での雇用は1万人程度を想定。開業時期について、浦部長は「事業者から最速で2027年度中の開業ということで提案を受けている」と述べた。

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