韓国紙が、政府が私立学校の人事権をコントロールしようとしているとし、激しく批判している。
参考記事：文大統領に国際人権団体が言論法の撤回要求 「表現の自由凍らせる…国際人権原則に反する」
毎日経済新聞はパク・ジョンチョル論説委員のコラム『誰のための私学叩きなのか』を掲載し、文政権が私学の自由と独立を侵害しており、洗脳教育を行おううとしていると警鐘を鳴らした。
パク論説委員は、８月末に、野党の反対にも関わらず与党が通過させた「私立学校法・小中教育法改正案」などの教育関連法案について、「国内外のマスコミと野党が言論の自由と国民の知る権利を踏みにじるメディア抑制法（言論仲裁法）阻止に総力を注ぐ隙を狙い、私学の自由と独立を毀損する法案を強行処理したものである」と指摘した。
パク論説委員は、私学法改正案の核心は、私立学校が新規教員を採用する際に筆記試験を義務的に市道教育庁に委託して、管轄教育庁が教職員の懲戒・解雇を要求できるようにしたものであると説明し、「私学の教師任用権と学校法人の人事権を侵害するものであり、違憲の可能性が大きい」と説いている。
続けて、「与党は《私学不正根絶》を名分にしているが、一部の学校の問題を私学全体の不正のように取り上げ、法案を拙速に処理したのは、過剰な立法である」とし、「アーヴィング・ゴッフマンの警告のように、社会が快く思わない属性だけをもって、特定の集団全体について否定的偏見を助長する《烙印押し（stigma）》に他ならない」と述べている。
パク論説委員は、法案によって学校運営委員会（学運委）を審議機構が格上げされることを挙げ、学運委に強大な権限を付与するのは「私学の独自の建学の理念を無視して学校運営に干渉しようとする下心と見るしかない」とパク論説委員は指摘し、「すでに全国17の市道教育庁のうち14カ所を左派陣営が占めた状況で、地域の政治家と労働組合関係者が学運委まで掌握する理事会の機能と権限の無力化は時間の問題だ」と危惧した。
その上で、パク論説委員は、「任期末に入った政権が私学叩きに出たのは、自分たちの理念と性向に合う教師に生徒の教育と指導を任せ、これを権力延長の動力にしようという術策である公算が大きい」とし、「ドイツの《ヒトラーユーゲント》や中国《紅衛兵》のように、注入式洗脳教育で将来の世代を権力の目標通りに動いて順応する支持層として育てようとする計略である可能性がある」と追及した。
パク論説委員は、「私学の自由と独立は、その何にも変えることができない教育の本質的要諦だ」とし、「私学が日本植民地時代の頃抗日運動の先頭に立ち、自由民主主義と経済富国の礎を築くために貢献することができたのは、様々な種類の弾圧にも固有の建学の精神に合った人材をしっかりと排出したからである」と強調している。
8月末に韓国の国会本会議を通過した「私立学校法・小中教育法改正案」を含む関連11法案を巡っては、教育界から大きな反発が出ており、私立学校らは訴訟で応じることを予告している。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「私学の不正を防ぐための法です。記者が反対する理由は妥当ではありません」
「個々人の個性が重要であり、個々人の人権も重要だ。私学固有の教育哲学は守り尊重されなければならない…」
「実力が検証された人材を教師に採用しようというのに何が問題なのか？記者は私学経営者らの弁明と完全に一致するのでは」
「私学不正は止めろ！中等私学を撤廃し、広告は公教育のみに」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国紙「文政権の抗日は…韓国人同士で戦わせる政略」「サムスンのような克日をすべき」
